庄原市議会 2019-12-13 12月13日－02号
人口減少の抑制に向けましては、青年層の転出抑制、転入促進や結婚、出産の希望実現、子育て支援の充実、出身者の帰郷促進などに重点的に取り組み、本市で暮らす市民に住み続けてもらう、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうといった施策を総合的に展開していく必要があるものと認識をいたしております。
人口減少の抑制に向けましては、青年層の転出抑制、転入促進や結婚、出産の希望実現、子育て支援の充実、出身者の帰郷促進などに重点的に取り組み、本市で暮らす市民に住み続けてもらう、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうといった施策を総合的に展開していく必要があるものと認識をいたしております。
このような要因や人口減少が与える影響を踏まえ、本市では、青年層の転出抑制、転入促進や結婚・出産の希望実現、子育て支援の充実、出身者の帰郷促進などに重点的に取り組み、本市で暮らす市民に住み続けてもらう、また、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうための総合施策を展開し、将来人口の達成を目指してまいります。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
あわせて、国の掲げます、まち・ひと・しごと創生を本市の実情に応じた形で推進するために策定をいたしました、庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口ビジョンに掲げた重点事項、青年層の定住継続及び転入促進、結婚、出産の希望実現、子供の育成と子育て支援の充実、本市出身者の帰郷促進について、効果的な施策の展開を図ることといたしております。
第２期長期総合計画におきましては、人ロ減少を本市の最も重要な課題と捉え、庄原市人ロビジョンと整合し、「青年層の定住継続」、「青年層の転入促進」、「結婚・出産の希望実現」、「子どもの育成と子育て支援の充実」、「本市出身者の帰郷促進」を重点項目として掲げ、それぞれの関連施策のバランスを保った総合的な施策として、実行することとしております。
これら既存事業の充実に加え、結婚、出産、子育ての希望実現を支援するしょうばら縁結び事業、市内で暮らし続けるための高齢者冬期安心住宅の整備、円滑、親切な転入支援策としての新空き家バンク制度など、暮らし続ける、新たに暮らすという両面から、効果が見込まれる新規事業にも取り組んでまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
本市におきましては、しごとの創生として、地域産業の振興と起業の支援を基本施策に掲げ、ひとの創生では、転入促進と若者の活動支援、結婚・出産・子育ての希望実現を、さらに、まちの創生として、生活の充実と安心な暮らしを基本施策とする中で、本市には本市の魅力があることを常に意識しながら、庄原創生に挑戦してまいります。
同法の目指すところは、一つ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、いわゆる人口減少を克服するということでございます。二つ目は、東京一極集中の歯どめ、地方圏での雇用の創出、そして三つ目が地域の特性に則した地域課題の解決を掲げています。 地方創生における国の基本目標は、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するとなっています。
まず、若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現。この狙いは、女性の労働参加を積極的に促し、子育て支援のさらなる充実、例えば2013年度の男性の育児休業取得率は2.03％なんですね。これを13％に、そして95％以上の若い夫婦が希望する子どもを持てるように目指すものであります。
まず、若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現。この狙いは、女性の労働参加を積極的に促し、子育て支援のさらなる充実、例えば2013年度の男性の育児休業取得率は2.03％なんですね。これを13％に、そして95％以上の若い夫婦が希望する子どもを持てるように目指すものであります。
三十有余年の科の歴史に幕を引くことにつきましては，卒業生の方々の御心情を拝察するものでございますが，今後，衛生看護科の伝統や，蓄積したノウハウを生かした進路指導，自由選択制導入に伴う看護・福祉系科目の設置，進路希望実現のためのきめ細かな教科指導等により，自由選択制普通科の高等学校として一層の特色づくりを進めてまいります。 以上であります。